Ｑ&Ａ

	Q：大学は敷居が高く、相談しにくいのですが？
A:現在、大学は、地域社会のニーズに応えることが重要な使命の一つとなっており、地域との交流をすることによって、新たな研究テーマを見つけ、共同研究や受託研究などを行っております。 直接、大学にアプローチすることが難しければ、共同研究センターが「研究テーマ」に即した教員を紹介します。まずは、センターにご相談ください。

 

	Q：大学に研究をお願いしたいのですが？
A:最初に、どのような「研究テーマ」をお願いするか、決める必要があります。 直接、大学の教員と打ち合わせして研究していく方法と、センターが教員を紹介して研究を進めていく方法があります。

 

	Q：大学では、どんな研究をしているのですか？
A:センターでは、教員の研究内容をわかりやすく紹介した研究情報誌を発行しています。 無料で提供していますので、ご覧ください。

 

	Q：大学に研究を依頼する際、どのような方法がありますか？
A:「共同研究」や「受託研究」、「奨学寄附金」などの研究形態があります。 詳しくはリンク「産学連携のしくみ」またはパンフレットの「産学連携のしくみ」をご覧ください。

 

	Q：「研究経費」はどのようになっていますか？
A:研究を依頼する形によって異なりますが、金額的な制限は特にありません。

 

	Q：共同研究や受託研究により生じた特許権等の取り扱いは、どのようになりますか？
A:現在、本学において特許権等について整備が進められておりませんので、特に規定、規則はございません。 したがって、基本には共同研究の両者、受託研究の受託側、委託側で話し合って決定していただくことになります。将来的には、大学において一定のルールが整い次第、それに従うことになります。

 

	Q：本学の教員に継続的な技術指導やアドバイスをお願いしたいのですが？
A:下記のような条件をクリアすれば可能です。 ・教員本人の承諾が必要です。 ・教員の勤務時間外で、職務に支障がないと認められた場合。 ・報酬の額は、社会通念上合理的な範囲に限りがあります。

 

	Q：大学の教員に企業等の製品や素材の評価をお願いしたいのですが？
A:受託試験が可能です。ただし、公立はこだて未来大学で可能なものに限ります。 予め依頼する担当教員または当センターにご相談ください。

 

	Q：大学に社員を一定期間派遣して、教員の指導を受けることができますか？
A:可能です。大学内に、そのようなスペースは確保しています。 ただし、一定の経費負担がかかります。