産学連携のしくみ

産学連携のしくみには、「共同研究」・「受託研究」・「奨学寄付金」の3通りの方法があります。

1.共同研究

民間企業等の研究者と大学の教員とが共通の課題について対等の立場で行う研究です。

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共同研究の主な流れ

  1. 「共同研究」は、公立はこだて未来大学(以下「本学」という)と企業や大学等が共通の課題をもって対等の立場で、共同して行う研究です。また、本学と企業や大学等が分担して、研究を行うことができます。
  2. 申し込み
    本学と企業や大学等が「共同研究」を申し込みたい場合は、別紙「共同研究申込書」を本学に提出していただきます。
  3. 契約の締結
    本学内の社会連携センター運営委員会で審査・了承され、本学との「共同研究」の契約が締結となります。
  4. 研究費の納入
    本学からの納入通知書により、指定された金融機関に研究費を納入していただきます。
  5. 特許権等の知的財産
    本学における特許権等は、原則として本学に帰属させる形で取り扱っています。本学と企業等との共有の場合は、その持ち分はお互いの研究の寄与度によって決定されます。
    特許の実施は、本学と企業等が協議して行うことになります。

 

2.受託研究

民間企業からの受託を受けて大学の教員が公務として行う研究です。

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受託研究の主な流れ

「受託研究」は、公立はこだて未来大学(以下「本学」という)が企業等から、研究課題の提示を受け、   研究経費を企業が負担して行う研究です。その研究成果を、本学が企業等に報告する必要があります。
なお、「受託研究」は、本学の教育・研究上有意義であり、教育・研究に支障を生じる恐れがないと認められる場合に受託することができます。

  1. 申込み
    企業や大学等が本学に受託研究を申し込みたい場合は、別紙「受託研究申込書」を本学に提出していただきます。
  2. 契約の締結
    本学内の社会連携センター運営委員会で審査・了承され、本学との受託研究の契約が締結となります。
  3. 研究費の納入
    本学からの納入通知書により、指定された金融機関に研究費を納付していただきます 。
  4. 特許権等の知的財産
    本学における特許権等は、原則として本学に帰属させる形で取り扱っています。

 

3 .奨学寄付金

学術研究や教育の充実などのために民間企業等や個人篤志家などから大学に 受け入れる寄附金です。奨学寄附金により、「寄附講座」「寄附研究部門」を開設できます。

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奨学寄附金の主な流れ

  1. 「奨学寄附金」は学術・研究の充実や奨学の奨励に使用される目的として、公立はこだて未来大学(以下「本学」という)が企業や大学等から受け入れる寄附金です。この寄附金は、特定の研究分野や教員を指定することができます。 また、寄附していただいた額に係る税制上の取扱いについては、自治体に対する寄附金として、法人の場合は全額を損金に算入、個人の場合は所得の25%まで所得控除できます 。
  2. 申込み
    企業や大学等から本学に寄附する旨の申込みをしていただきます。その際、別紙「奨学寄附金寄附申込書」を本学に提出していただきます。寄附金には、研究を指定することや研究成果も簡単な報告を求めることなどの条件を付けることができます。
  3. 受け入れの決定
    別紙「奨学寄附金取扱要綱」に基づき、本学内の社会連携センター運営委員会で精査して、奨学寄附金の受け入れを決定します。
    寄附金の納入本学からの寄附金の納入の依頼を受けて、指定された金融機関に寄附金を納入していただきます。
  4. 以上で企業等の手続きは終了しますが、寄附金の領収書により税金の免除の手続きが必要です。

詳しくは お問合せ/社会連携センター より直接お問い合わせください。

 

4. 各種要綱・様式のダウンロード

取扱要綱(PDF)
申込書(Word)
契約書(Word)
共同研究
受託研究
奨学寄附金