北海道障害学研究会　2007.12.10　於：公立はこだて未来大学

障害者生活実態調査：就労に関する部分について

立教大学コミュニティ福祉学部　遠山真世

�T　回答者の就労実態

＜調査概要＞

実施主体：障害者生活実態調査研究会（主任研究者：国立社会保障・人口問題研究所　勝又幸子）

調査時期：第一回（東京都稲城市）：2005年、第二回（静岡県富士市）：2006年

調査対象：18〜64歳の障害者

・身体障害者・知的障害者：障害者手帳保持者から無作為抽出

・精神障害者：生活自立支援センターや授産施設などを通じて紹介

調査内容：

・本人および家族の属性や障害の状況、就労の状況

・本人の所得や課税、支出の状況、医療の受療状況、支援費の受給状況、生活時間

回収状況：

＜回答者の就労実態＞

分析範囲：20代〜50代

性別・障害種別・障害程度・世帯類型→仕事の有無・仕事上の地位・仕事による収入

データの基本特性

仕事の有無

＊一般：平成14年　就業構造基本調査（総務省）

小括：一般との差、男女差、障害種別・程度による差

　　　身体障害＝一般に近いパターン（生殖世帯・男女差あり）

知的障害・精神障害＝特殊なパターン（定位世帯・男女とも仕事）

仕事上の地位

小括：障害種別による差が大きい（知的障害・精神障害＝福祉的就労）

　　　障害種別・世帯類型・働き方に結びつき

　　　身体男性＝生殖家族・単身世帯＝常用雇用、身体女性＝生殖家族＝常用・臨時雇用（・主婦）

　　　知的障害＝定位家族・グループホーム＝福祉的就労

精神＝定位家族・単身世帯＝福祉的就労・臨時雇用

仕事による収入

小括：男女差、障害種別・程度による差

　　　福祉的就労で低収入

　　　常用雇用で身体障害＞知的・精神障害、知的・精神障害で常用雇用≒臨時雇用

　　　仕事上の地位よりも、障害種別の影響が大きい？

仕事なし

小括：障害種別による差が大きい

　　　身体障害で選択の幅が広い

　　　知的障害＝家で過ごす、精神障害＝仕事へ

まとめ

・障害の有無、性別、障害の種別・程度があらゆる側面で影響

　一般＞障害男性＞障害女性、身体障害＞知的・精神障害、非重度＞重度

・障害種別により働く場・収入・世帯類型がパターン化

　身体障害＝常用＝高収入＝生殖家族

知的・精神障害＝福祉的就労＝低収入＝定位家族

�U　障害の「責任モデル」？

調査分析から：障害が就労にさまざまに影響し、格差をもたらす

どう解決するか？

障害学の成果：

・障害の「社会モデル」：インペアメント／ディスアビリティ

・労働市場の発展＝障害者の排除

・「差別」の特定→差別禁止法

障害福祉研究の成果：

・諸外国の障害者雇用政策の紹介、差別禁止法の検討

→割当雇用の強化、保護雇用の実施、差別禁止法の導入

差別禁止による「機会平等」か、雇用保障による「結果平等」か

能力にもとづく雇用か、あらゆる障害者の雇用（能力によらない雇用）か

機会平等では不十分、重度障害者の問題

社会状況：能力主義、失業問題

完全雇用は困難→どこまでの雇用をどのように主張できるか？

すべての問題解決は困難→どこまで解決を主張できるか？どんな理屈で？

そもそも、何が問題なのか？

「障害」による問題とはどこまでか？なぜ問題だといえるのか？

「能力」から考えてみる

就労に関わる能力＝仕事に必要な知識や技能、生後に習得する

能力はどのように習得されるか

習得の機会を得る、時間を費やす、集中する、意欲的に取り組む、がんばれば能力が伸びる

→採用試験で能力を発揮する・評価される

障害者の能力の習得・評価を妨げる要因

A：教育・訓練の機会が少ない

B：なかなか能力が伸びない（時間がかかる、集中力が続かない等）

C：評価場面で配慮がなされない（持てる能力を発揮できない、きちんと評価されない）

人一倍がんばっても…

→健常者との間に「障害」ゆえの能力差が生じる

→障害者が労働市場から排除される

→障害者の就業率が低くなる、賃金も低くなる

「障害」があるがゆえに、能力を習得・発揮できない＝A・B・C（障害にともなう制限）

差別禁止が扱う問題＝A・Cのみ。Bの問題が残される。

Bの問題を解決対象に入れるには？

従来の論理

・社会モデル：社会がつくり出した問題＝社会の側が解決すべき

・障害福祉：あらゆる問題＝社会が解決すべき

共通論理：障害者本人のせいではない＝社会が解決すべき

　　　　　本人に責任がない問題＝社会が責任をもつべき

障害の「責任モデル」

・障害者に責任がない問題＝「障害」ゆえの問題＝A・C＋Bを社会的に解決すべき

・「差別」＋習得困難の問題

・作業効率が低い、理解に時間がかかる、集中力が続かない、長時間は働けない

　→労働市場から排除される、賃金が低い問題の社会的解決

・解決対象とならない問題＝努力による問題

「責任モデル」にもとづく政策

・障害による能力低下分を加算して評価する（差別禁止で）

　習得困難分を配慮した能力評価

・障害にともなう制限の程度に応じた雇用枠（割当雇用で）

　例：軽度身体障害・重度身体障害・軽度知的障害・重度知的障害

・政府による雇用保障（保護雇用で）

　ただし、就業率が健常者と同じになるまで

「責任モデル」の利点

・機会平等以上、結果平等未満

　従来の「差別」に加え、重度障害者の問題も同一モデルで解決

・いずれの政策を採ってもよい

　解決される範囲は同じ

・どんな経済状況・社会状況でも実施できる