入学料・授業料免除および奨学金

【学部生向け】授業料等減免制度について（高等教育修学支援制度）

「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、学修に意欲があり、経済的理由により修学に困難があると認められる学生に対する、授業料及び入学料の減免制度を設けています。
原則、日本学生支援機構の給付奨学金と授業料減免の両方に申請を行う必要があり、同奨学金の判定結果に応じて、授業料及び入学料が全額免除・2/3免除・1/3免除・1/4免除となります。
通常、申請受付は前期と後期の開始時期に行います。
また生計維持者の失職、破産、事故、死亡等により家計が急変したことで、直近の収入が非課税世帯相当まで減少する場合には、年度途中であっても随時、申請が可能です。

【学部生向け】居住地特例制度による授業料等減免について（本学独自制度）

以下の条件を満たす者が入学料および授業料が全額免除（無償化）となります。^※1
なお、所得による制限はありません。

1. 生計維持者のいずれかが入学時から起算して3年前から函館市、北斗市、および七飯町に引き続き住所を有している者^※2.3
2. 高校等を初めて卒業してから大学に入学するまでに3年を経過していない者^※4
3. 国の高等教育の修学支援新制度に準じた成績要件を満たす者^※5,6

修学支援新制度による給付奨学金を申請・受給している者の入学料および授業料減免は、まず修学支援新制度による授業料減免等が優先され，減免対象とならなかった分について居住地特例制度にて全額免除となります。

【大学院生向け】授業料等減免制度について（本学独自制度）

優れた成績であり、経済的理由により修学に困難があると認められる学生に対する、授業料及び入学料の減免制度を設けています。
なお、判定は「学業成績に関する要件」と「家計の経済状況に関する要件」により判定します。「学業成績に関する要件」は下表のとおりです。「家計の経済状況に関する要件」については、独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金の基準を準用します。
判定結果に応じて、授業料及び入学料が全額免除・2/3免除・1/3免除・1/4免除となります。
通常、申請受付は前期と後期の開始時期に行います。
また生計維持者の失職、破産、事故、死亡等により家計が急変したことで、直近の世帯収入が非課税世帯相当まで減少する場合には、年度途中であっても随時、申請が可能です。

大学院における学業成績に関する要件

博士（前期）課程

博士（後期）課程

授業料等の徴収猶予について

学生またはその生計を維持する者の事故もしくは災害等により、納付期間内の納付が困難であると認められ、その事由が発生してから12か月以内である場合、その他理事長が特に必要があると認める場合、入学料および授業料の徴収を猶予します。

※入学料の徴収猶予については、入学料の納付期限の前日までの申請が必要となります。

奨学金について

日本学生支援機構奨学金について

日本学生支援機構の給付型および貸与型奨学金の利用が可能です。
手続等、詳細については本ホームページおよびメールにて行います。

特に優れた業績による返還免除（大学院第一種奨学生のみ）

大学院第一種奨学生で、在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構が認定した場合、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。

その他の奨学金

日本学生支援機構の奨学金のほかに、地方公共団体や民間団体による各種の奨学金制度があります。これらの団体から本学に募集の案内があった場合には、随時、学内掲示板などでお知らせします。