2020（令和2）年11月13日、本学と函館税関とのあいだで、包括連携協定を締結いたしました。同日、締結式が本学で行われ、函館税関の堀地（ほっち）徹 税関長と本学の片桐恭弘学長が、協定書へのサインを取り交わしました。

本学が得意とする人工知能などの情報技術を、税関行政のさらなる先端化や、地域経済・地域社会における安全安心な国際化の実現に向けた活用を、両者協力して追求していくことを目指しています。包括連携協定を結ぶことで、両者の人的・知的交流、学術研究や教育の振興、科学技術の社会実装化を、スピーディーに進めていくことがねらいです。

この背景としまして、本年６月に財務省関税局より、税関行政の中長期ビジョン「スマート税関構想2020」（＊1）が発表され、AI 等先端技術の活用が大きくうたわれております。今回の包括連携協定は、この中長期ビジョンに基づく全国初の、税関と大学との連携協定です（＊2）。函館道南はもとより、北海道全域をフィールドとして、共同研究や実証実験などを展開する計画です。

函館税関
https://www.customs.go.jp/hakodate/

＊1　スマート税関構想2020
https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/smart/index.htm

＊2　税関と大学との包括連携協定としては、大阪税関と大阪市立大学（平成28年6月）、横浜税関と横浜国立大学（平成30年3月）に次ぐ３例目で、科学技術分野における連携としては、初めてとなります。