研究シーズ共同研究技術移転

研究シーズ集

研究シーズ集

研究シーズ集はこちらよりご覧ください。

 

共同研究・技術移転

公立はこだて未来大学では、常に社会の一歩先を行く未来志向のテーマやアイデアを発掘し発展させ、これらの研究成果を広く社会へ移転していくことを、産学連携の基本姿勢としています。企業や自治体、業界団体、市民団体など幅広い皆様との共同研究や受託研究などを多数受け入れています。産学連携の取り組みには様々な形式があります。詳しくは社会連携センターまでご相談ください。

ご相談・カウンセリング

「技術的な課題がある」「研究開発力を向上させたい」「新規事業の可能性を探っている」「社会的な問題を解決したい」など様々なご相談に応じます。本学の研究概要はシーズ集をご参照ください。

共同研究・受託研究等コーディネート

協力可能な課題について、企業、自治体、NPO、学校など、様々な機関との間に、共同研究や受託研究を組織します。ケースに応じて、一人または複数の教員、学生、研究機関の研究者がチームを組みます。

中長期的なパートナーシップの形成

プロジェクトベースの連携だけでなく、中長期的に社会的パートナーシップを築いていくための関係形成をおこないます。

 

共同研究・受託研究・奨学寄附金

産学連携のしくみには、「共同研究」・「受託研究」・「奨学寄附金」の3通りの方法があります。

共同研究

民間企業等の研究者と大学の教員とが共通の課題について対等の立場で行う研究です。

共同研究の流れ解説図

「共同研究」は、公立はこだて未来大学(以下「本学」という)と企業や大学等が共通の課題をもって対等の立場で、共同して行う研究です。また、本学と企業や大学等が分担して、研究を行うことができます。

共同研究の主な流れ

  1. 申し込み: 本学と企業や大学等が「共同研究」を申し込みたい場合は、別紙「共同研究申込書」を本学に提出していただきます。
  2. 契約の締結: 本学内の社会連携センター運営委員会で審査・了承され、本学との「共同研究」の契約が締結となります。
  3. 研究費の納入: 本学からの納入通知書により、指定された金融機関に研究費を納入していただきます。
  4. 特許権等の知的財産: 本学における特許権等は、原則として本学に帰属させる形で取り扱っています。本学と企業等との共有の場合は、その持ち分はお互いの研究の寄与度によって決定されます。特許の実施は、本学と企業等が協議して行うことになります。

要綱・様式

 

受託研究

民間企業からの受託を受けて大学の教員が公務として行う研究です。

受託研究の流れ解説図

「受託研究」は、公立はこだて未来大学(以下「本学」という)が企業等から、研究課題の提示を受け、研究経費を企業が負担して行う研究です。その研究成果を、本学が企業等に報告する必要があります。

なお、「受託研究」は、本学の教育・研究上有意義であり、教育・研究に支障を生じる恐れがないと認められる場合に受託することができます。

受託研究の主な流れ

  1. 申込み: 企業や大学等が本学に受託研究を申し込みたい場合は、別紙「受託研究申込書」を本学に提出していただきます。
  2. 契約の締結: 本学内の社会連携センター運営委員会で審査・了承され、本学との受託研究の契約が締結となります。
  3. 研究費の納入: 本学からの納入通知書により、指定された金融機関に研究費を納付していただきます。
  4. 特許権等の知的財産: 本学における特許権等は、原則として本学に帰属させる形で取り扱っています。

要綱・様式

 

奨学寄附金

学術研究や教育の充実などのために民間企業等や個人篤志家などから大学に受け入れる寄附金です。奨学寄附金により、「寄附講座」「寄附研究部門」を開設できます。

奨学寄附金の流れ解説図

「奨学寄附金」は学術・研究の充実や奨学の奨励に使用される目的として、公立はこだて未来大学(以下「本学」という)が企業や大学等から受け入れる寄附金です。この寄附金は、特定の研究分野や教員を指定することができます。また、寄附していただいた額に係る税制上の取扱いについては、自治体に対する寄附金として、法人の場合は全額を損金に算入、個人の場合は所得の25%まで所得控除できます。

奨学寄附金の主な流れ

  1. 申込み: 企業や大学等から本学に寄附する旨の申込みをしていただきます。その際、別紙「奨学寄附金寄附申込書」を本学に提出していただきます。寄附金には、研究を指定することや研究成果も簡単な報告を求めることなどの条件を付けることができます。
  2. 受け入れの決定: 別紙「奨学寄附金取扱要綱」に基づき、本学内の社会連携センター運営委員会で精査して、奨学寄附金の受け入れを決定します。
    本学からの寄附金の納入の依頼を受けて、指定された金融機関に寄附金を納入していただきます。
    ※ 以上で企業等の手続きは終了しますが、寄附金の領収書により税金の免除の手続きが必要です。

要綱・様式

 

外部研究資金の獲得実績

社会連携センターでは、教員の外部研究資金の獲得の支援、研究成果の知的財産化の支援、技術移転の支援なども行っています。

 

お問い合わせ先

社会連携センター
TEL: 0138-34-6549
Email: col (at) fun.ac.jp ※ (at) を@に変更してください